早期退職の常識が変わる、「黒字企業の40代」すら募集対象に(前編)

 早期退職制度と言えば、業績が悪化している企業が実施する、ベテラン社員向けの施策というイメージが強いでしょう。しかしこのところの企業の動向を見ていると、その常識は変わってきたように思います。今後は、勤務先や年齢にかかわらず、会社員なら誰もが意識せざるを得ない制度になる可能性があります。

 まず業績について、東京商工リサーチが2020年1月15日に発表したデータを見てみましょう。同社の発表によると、2019年1~12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社で、対象人数は1万1351人。この社数や人数は、過去5年間で最多といいます。

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